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❶住宅に資産としての価値がつくようにする。
『住宅は取得した方がイイのか?』それとも、『一生、借りてた方がイイのか?』は、よく議論されます。
その答えは、『一生を終えないと分からない』となりますが、
それでも、長生きすれば、取得した方がイイ場合が多いようです。
そう考えると、
一番良いことは、
“住宅にも価値がつくようにして、
次の世代の人たちに受け渡すこと” だと思います。
❷住宅について公平で質の高い情報を伝える。
2000年前後あたりから、外断熱がやたらと注目されていました。
もちろん、外断熱自体が悪い訳ではありませんが、
メーカーや大手企業の宣伝が、過剰に消費者を煽っていた感があります。
住宅は、多くの人にとって、とても高価で、大切なものなのに、
売り手の一方的な利益ばかりが優先された情報が多いような気がします。
設計士として、
住宅や建築について、
よい情報を発信するように心掛けます。
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業務方針
①お客さんに無駄なお金を使わせない。
住宅の場合、住宅を建設する理由の多くは、
お子さん(家族)のためのです。
それにも関わらず、
家を建てたら、
“一家の稼ぎ頭”は、住宅ローンに追われることになります。
家を建てた後こそ、
家族で楽しむ時間を少しでも多くしてもらうために、
無駄な出費を抑えるように努力します。
②料金と業務内容をはっきりさせた上で、
お支払いは“後払い”とする。
その理由は、
1.仕事内容を理解、納得した上で報酬を払う(或は受け取る)ことが、どんな場合でも基本です。
どんな業種でも、「その商品にどんな価値があるのか。」を理解した上で、
その対価を支払うことが、社会では常識だと思います。
具体的なモノの購入/販売の場合、
例えばパソコンだったら、
スペックなどである程度の価値の予想はつきます。
ところが、
設計事務所の業務内容は、
テーマの❷をどんなに頑張っても、
業務開始前では、その価値はなかなか伝わりません。
そこで、
料金の算定根拠やルールを事前に提示します。(見積書提出)
その上で、お支払いは、後払いとさせて頂きます。(業務が完了してから、ご請求&お支払い)
2.建設工事が伴うために不測の事態があり得る。
比較的小規模なものでも、実際の建物の建設には多額な費用がかかります。
そのため、銀行などの金融機関などから、融資を受ける。
或は
住宅の場合など両親から援助を受けることは一般的なことです。
ところが、そういったことにより、
お施主様と設計者の意思に関わらず、その場所での建設が中止になることは、
意外と考えられることです。
その際に、設計報酬のあり方を決めておかないと、
後々、トラブルの元となります。
そのために、事前に料金の算定根拠やルールを決めておき、
お客様が設計士の仕事の出来をみて、
“業務を継続” “料金の適正” を判断できるようにします。
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