もう随分と印象が薄れてしまったが、
姉歯事件をきっかけに耐震偽装事件が世の中で騒がれた。

ところが、
耐震偽装はUR都市再生機構（旧公団）物件から始まっているそうだ。

1989年から1992年までの46棟で、
その内20棟は建て替えとなっており、
他の26棟を含めて
335億円を拠出している。

参照：建築ジャーナル 2008年3月号

や

その後、

2008年5月頃、

各全国紙に

“ＵＲが賃貸集合住宅を解体へ”

と取り上げられたり、

また、それを受けて、

Yahoo掲示板で

URが耐震強度不足住宅解体方針

といったメッセージが投稿されたりした。

UR都市再生機構は国交省OBによって構成されている。

決して忘れてはならないことのように思えた。

もう10年近く前のことになると思いますが、
新聞（中日新聞？）に

建築に携わる人間は社会人の約1/10にあたる。

と云った内容の記事が記載されました。

そして、今年の春頃、
昨年2007年6月以降の確認申請の厳格化によって、着工件数が
減少したことについて、
福田総理は、謝罪を述べた。

統計資料を探すのが苦手なので、
数字の根拠をしっかりと示せていないですが、

先には1/10と述べましたが、もっと現実には、多いような気もします。

たとえば、
ガスのバルブを作っている人も
工事種別（新築、増築など）にかかわらず、
建築工事にある程度、依存していると思われます。

つまり、
日本の経済や社会は、建築を建てることで成り立っている。
と思います。

そうなると、
大量の失業などの事態を避けるため、
国は、どうしても建築を建てることを規制するよりも
どこか推進する方向になると思います。

その中でも、
たくさんの人を抱えている大企業（大手建材メーカー、ハウスメーカーなど）を
どこか優遇した政策にならざるを得ない状況のように感じます。

衛生設備（便器、洗面など）のようにアフターサービスが充実していないと
不都合なこともあるので、大企業の存在にも大きな価値があるとは思いますが、

日本の建築や住宅が、画一的だったり、何か豊かさに欠けるのは、
そうした事情が大きく影響していると言えます。

【所信表明】　や

【土地と建物】で述べたように、

建物は土地に定着したものです。
個々に状況や条件が違います。

また、建築の中では比較に小さい住宅であっても、それなりに大きいものなので、
周辺や環境にもたらす影響が小さいとも言い切れません。

それらを加味すると、
比較的小さな力（中小、地場の企業や組織）などで、少量で
良質なものが建てれるような仕組みを作ることのほうが、
現代に於いては、適している。
と考えております。

赤瀬川原平さんの著書　“我輩は施主である ”　で

施主は王様
設計者は大臣である。

といった内容の記述があります。

大臣（設計者）は、その分野を専門で扱っていますが、
大事な決定権は持っていません。

決定権は、王様（施主）のみに与えられたものです。

ただ、大臣（設計者）は、
王様に有益な情報や判断材料を
示す義務があると考えています。

それは、設計士に限らず、
他の士業―税理士や不動産鑑定士、弁護士なども
共通なことだと思います。

与えられた、或いは得た業務の際に、
施主、クライアントなどに有益なことを進言しながら、
業務を進めることはもちろんのことですが、
それ以前の段階から、
その分野をよくするための
情報提供、情報公開なども重要な業務だと考えてます。