【先回の記事】で、住宅瑕疵担保履行法の概略を述べましたが、
今回はその補足をします。
まず、
供託について、
毎年、年２回の基準日（３月３１日、９月３０日）に
過去１０年間の新築住宅の引渡戸数を届出をし、
それに応じた供託金を預け入れることになります。
つまり、
始めにその時点の過去１０年間の戸数に
応じた金額を供託所（最寄りの法務局）に預け入れをします。
その後、年２回、戸数を見直して、
戸数が増えれば、追加して、
減れば、戻り、
戸数に変わりがなければ、そのままとなります。
（具体的な方法、運用方法は分かりません。）
そのため、新築住宅を引き渡すような事業をし、保険のみとしない限りは、
常に２０００万円以上を預け入れしておくことになります。
還付されるのは、瑕疵が発生したが、建設業者等が倒産した場合などのみです。
次に
保険についてですが、
私の知る限りでは、保険を利用した場合は、
その保険会社の仕様や規定を遵守しなければならなくなります。
そして、工事の中間時（基礎の配筋や建て方完了時など）に保険会社の指定する検査員の検査を受けます。
検査に合格しなければ、当然、保険が無効です。
（不合格の場合は通常、不備をやり直し、再検査をして合格するようにすることになると思われます。）
木造２階建ての専用住宅で延べ面積１００㎡程度の場合
保険金の限度額２０００万円で
保険料の合計（保険料＋検査費）は８〜９万円程度です。
保険金は、
瑕疵が発生した場合、
建設業者等に支払われる場合は80％
買主等（施主）に直接、支払われる場合（建設業者等が倒産した場合）は
100％の保険金が支払われます。