平成２０年１２月９日、
与党の平成２１年度の税制改正大綱が明らかになりました。

①投資型減税
長期優良住宅を新築する際、一般住宅よりも仕様が上がるためのために割高になる費用（最大１０００万円）の１０％を所得税から控除する。

平成２３年末までの入居が対象。
一般住宅よりも値段が高くなりがちな追加費用の算出は、優良住宅の基準や床面積などを考慮して決める。

②住宅ローン減税
　長期優良住宅の購入者には最大６００万円を控除するほか、省エネ、リフォーム改修も控除対象とする。

　住宅ローン減税は、平成２１～２５年の入居が対象で、控除期間は１０年間。
一般住宅の最大控除額は、優良住宅より１００万円低く抑え、５００万円とする。
借入限度額は５０００万円で、入居年に応じて段階的に引き下げる仕組み。
所得税に加え、住民税からも控除できるようにする。
土地売買の登録免許税の軽減税率は２年間据え置く。

200年住宅等の政策との連動や景気の底上げを目的とする方針なのだろう。

以前にお知らせした【住宅瑕疵履行法】により、住宅取得にかかる費用が増えますし、
消費税も住宅だろうが、（必ず必要な）食料品だろうが、
おかまいなしに、一律で増税されそうな気配もあることなので、
減税や税制上の優遇はありがたいと言えば、ありがたい。

ただ、私は、
やはり、
“土地と建物”で触れたように、本当に、長持ちする家をつくるには、何かしら、多くの人が共有できる価値観を築くことが何よりも先決のような気がする。
それがないままに制度だけを作ってしまうと、
法の形骸化や無駄なコスト、官僚の天下り先ばかりが増えていく。
そして、
今、建てた200年住宅も、
200年どころか、30〜40年もしないうちに、
「今のライフスタイルとあわない！」、「美しない！」などの理由によって、
壊されるのではないだろうかと思ってしまいます。

家を建てた人や買った人は、ある程度以上、満足してそれらを選択や設計及び施工（工事）を進めたのだろうけれど、
では、「日本の町並みを綺麗だと思いますか？」と聞かれたら、綺麗だと言う人は少ないと思う。
でも、些細なことかもしれないが、一つ一つの家、そして、その連なりが町並みを作っていることは明らかだと思う。

また、建設工事で景気を回復すると云うやり方は、もう古いとも思います。
たとえ、現在の日本が建設に携わっている人の割合が多いとはいえ、それで、一時、景気回復が図れたとしても、持続可能ではない。（程度の差はあれ、環境問題や金融破綻的な不安は、多くの人の意識にある。）

こんな時だからこそ、しっかりとその国、その場所、その民族に相応しいことをもう少し探ってみたいと考えます。

また、日本人の特徴として、表立っては、メジャーなものに逆らわないが、どこか、国や行政に対して、シラケていて、どこか、それらには従わない気もします。（変にささやかな抵抗をする。→行政の思惑通りには進まない。）

ご存知の方も多い方と思いますが、
平成２１年１０月１日から、
「住宅瑕疵担保履行法」が本格的にスタートします。

対象物件は、上記日付（来年１０月）以降に引き渡される
全ての新築住宅となり、分譲賃貸、木造、鉄筋コンクリート造の構造種別、
戸建、マンションに関わらず新築であれば全てです。

具体的には、
新築住宅の売主または請負人
（建設業者と宅地建物取引業者がこれにあたります。以下、建設業者等と言います。）に、
「保証金の供託」か「保険への加入」が義務づけられます。

２０００年に施行された「住宅品質確保法（品確法）」で定められた
１０年間の瑕疵担保責任の履行をするために、資力の確保が義務づけられることになります。

品確法と絡んだ法律ですので、資力確保の範囲等については、
責任期間は１０年
責任範囲は“構造上主要な部分”と“雨水の侵入を防止する部分”が
対象となります。

供託は、建設業者等が最寄りの供託所（法務局）に
過去１０年間の引き渡し戸数に応じた金額を預け置きます。
（１０年間は取り戻せません。）

例）過去１０年に　　１戸の場合　２０００万円
　　同　　　　　　１０戸の場合　３８００万円
　　同　　　　　１００戸の場合　１億円
　　同　　　　１０００戸の場合　１億８０００万円を供託します。

保険は、国土交通省（国交省）の指定の保険法人と建設業者等が契約をします。
現時点（２００８年９月４日）では以下の４法人です。
・ 財団法人　住宅保証機構（2008年5月12日指定）
・ 株式会社　住宅あんしん保証（2008年5月12日指定）
・ ハウスプラス住宅保証　株式会社（2008年7月14日指定）
・ 株式会社　日本住宅保証検査機構（2008年7月14日指定）

保険の内容は法人により若干違いますが、

２階建て木造で延べ面積１００㎡の住宅を２０００万円コースとした場合は、
保険料＋検査料の合計は、８〜９万円程度のようです。
（＊２０００万円コース：１住戸あたりの保険金の限度額）

瑕疵が発生した場合、
供託の場合は
原則、建設業者等が自ら補修等を行います。
供託金の還付は建設業者等の倒産などの非常事態のみです。
保険の場合は、
建設業者等に保険金が支払われて、そのお金と建設業者自身の負担で保障することになると
思います。（建設業者等が倒産した場合は、買主に直接、支払われます。）

先に述べたように、義務づけられるのは、
建設業者等ですが、
保護されるのは、新築住宅の買主（お施主さん）です。
また、保険料等を直接的に支払うことはないかもしれませんが、
間接的に支払っていることになると思います。

そこで、
当サイトでも、ご紹介、お知らせしました。

また、
国土交通省
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」コーナー
URL:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
から、
この法律に関する情報を得ることができます。

１）建築

弊社の事務所名は　「士」
3本、線を引っ張れば、弊社を表せます。
建築もそれぐらい、単純で、力強く、美しいありたいと思います。

また、建築は、土地に定着したものです。

その土地にあった建物、
その土地の価値をあげるような建築であることが
とても、重要なことだと思います。

そして、土地には
様々な条件（例：法規制、高低差がある、周囲が密集している等）があり、
その影響を受けます。

その為、建物は出来合いの物よりも、個々に計画、設計をする方が向いています。

そして、先に述べたように、土地の条件の影響があるので、
それらを読み解いて判断することが必要になります。

また、まだ形になっていない家（まだ、建てられていない）は、
評価、判断することはできません。

土地と建物を見る。

そこで、

２）設計士

建築設計士は、住む人の意思を酌んで、自身の経験と知識によって、
お施主様に判断材料を提示します。
（設計士の仕事は、経験による先の予測ともいえると考えています。）

また、
士業を生業（なりわい）とする者として、
その分野の情報や役に立つ知識を少しでも、世の中に広めていきたいとも
考えております。

士業についてを見る。

（または、記事でよい情報をお伝えできるように心掛けます。）

その情報の一つとして、
建築に使う材料について、

３）建築材材

住宅の場合は、
“木”　と　“土”　が優れた材料だと思います。

それらをできる限り無垢な状態で使いたいと考えています。

割とありきたりな意見かもしれませんが、
これらの素材は、給放出性に優れていて、室温をほどよくできます。
また、肌触りなどがよいです。

その為、住宅などには適した材料だと思います。

ただ、本格的にそれを実施しようとすると、
現在では職人の不足や建設費が高価になりすぎること、
工期が長くなることなどのデメリットがあります。

それでも、目指す価値のあることです。

そこで、質問です。

４）設計料

「人生で一番、高い買い物は何ですか？」

「住宅？」

否（いな）

「住宅ローン」です。

現段階では、両者に違いは、ほとんどないかもしれません。

それでも、「住宅ローン」の額面を小さくすることに少しでも協力したいと思います。

そこで、住宅については、可能な限り安価で請け負わせていただけるように努力します。

設計料についてを見る。

結び

上記の４点を骨子として、より建築を提案できるように精進していきます。